負担付贈与とは、贈与を受ける者に一定の債務を負担させることを条件に財産を贈与することをいいます。贈与税の課税対象としては、負担付贈与を受けた場合には贈与財産の価額から負担額を控除した価額に課税されることになります。
ただ、贈与された財産が土地や借地権などである場合及び家屋や構築物などである場合には、その贈与の時における通常の取引価額に相当する金額から負担することとなる債務額を控除した価額によることになっています。
また、贈与された財産が土地や借地権などの財産以外のものである場合及び建物や構築物などの財産以外のものである場合は、その財産の相続税評価額から負担することとなった債務額を控除した価額となります。
負担する債務については、贈与の時点で負担することが確実であり、当事者の合意により確実に負担が立証できることが必要です。贈与をした者については、負担することとなった債務相当額で譲渡があったものとして所得税が課税されます。
●前事業年度の法人税の２分の１を申告と納税
中間申告は今期も前期と同程度の所得や税額になると想定して、前期の半分の税金を仮納付させようという趣旨のものです。
法人の事業年度が６か月を超える場合には、事業年度開始の日以後６か月を経過した日から２か月以内に、中間申告書を提出しなければなりません。事業年度の期間は法人が独自に定めることができることになっていますが、現在ほとんどの法人が１年間を事業年度としていますので、前期の法人税額の１２分の６を中間申告書として申告し、納税することになります。
ただし、この中間申告として算出される税額が１０万円以下であるときは、申告も納税も不要です。
●仮決算による中間申告
もし、前期の法人税額の２分の1が当期の現況と比べて多すぎるのなら、６か月間の仮決算による所得での申告、納税が認められています。
●中間申告はしなくてもよい
確定申告には所得や税額を確定するという重要な意味がありますが、中間申告はそのような意味はなく、税金を仮納付させるためのものです。
したがって期限までに仮決算による中間申告書が提出されなければ自動的に前期の１２分の６の税額が確定することになっています。
申告をしなくても確定申告のような無申告加算税は発生しませんが、納税が遅れると延滞税は発生しますので、留意してください。
相続税や贈与税で税額を計算する場合、相続、贈与された財産の価額を評価する必要があります。その財産が金銭のみという場合は悩まずにすみますが、実際は、有価証券、宝石、骨董、土地、家屋、自動車、諸権利など、さまざまな財産が相続、贈与されます。そのような場合に基準となるのが国税庁の「財産評価基本通達」です。
その「財産評価基本通達」が改正されています。今回改正されたのは、以下の財産の評価方法です。
１．観覧用の鉱泉地
２．果樹等
３．森林の立木以外の立木等
４．一般動産
５．牛馬等
６．船舶
７．営業権
８．取引相場のない株式等
このうち、注目されるのは４の一般動産についての改正です。一般動産とは、相続税や贈与税が課される動産のうち、たな卸商品等、牛馬等、書画骨董品、船舶など、個別に財産評価方法が定められている動産以外のものをいいます。具体例でいえば、自動車、家電、家具、時計、建物付帯設備などです（骨董価値のあるものや建物と一体になっている設備は除かれます）。
従来、一般動産の財産評価は、原則として「調達価額」（中古価格）によって評価されていました。これが、今回の改正で「売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する」ことに変わりました。
最近は自動車などの中古市場が充実してきており、インターネット等の普及によって、納税者が売買価額を把握することも容易になったということが改正の理由とされています。
なお、国税庁の説明資料では、このことの注として「納税者の把握が比較的容易な業者等への売却価額に相当する金額」を一般動産の評価額として差し支えない」としています。
つまり、これまでは中古品の購入見込み価額が評価額でしたが、今後は業者への売却見込み価額が評価額になるわけです。一般的には後者の価額の方が安いのが常識ですから、納税者に有利な改正ということになるでしょう。
ただし、相続税などを安くしようとして、異常に安い価額で引き取る廃品業者などの見積価格等を評価額としても、認められないケースが多いと思われます。
なお、売買実例価額等が明らかでない場合には、これまで通り、同種同規格の新品の課税時期における小売価額から、製造の時から課税時期までの定率法により計算した償却費の額又は減価の額を控除した金額により評価することとされています。
